～ウイルス対応を「組織基盤」の強化につなげる～
行事開催・参加の是非を判断したい
厚生労働省「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」
厚生労働省「イベント等の開催について注意することはありますか？」
島津 翔（2020年2月21日）『日経ビジネス』「［議論］新型コロナウイルス、イベント中止？開催？ 迫られる選択」
茨城県内（2020年4月14日時点）
茨城県「（県内全域で、2020年4月14日～5月6日までの）平日・休日を問わず、不要不急の外出自粛、勤務は可能な限りテレワークを活用」
※ 以下の事例のように、30名未満の行事に関しては、衛生管理を徹底した上で開催するという目安を設けているところが一般的のようです。
（青森県）平川市「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うイベント等の中止・延期のお知らせ」
上智大学（2020年2月27日）「【重要】新型コロナウイルス流行に伴うイベント、課外活動の取り扱いについて」
JBCCホールディングス 株式会社（2020年2月19日）「『COVID-19』（新型コロナウイルス）感染拡大に対する対応について」
※ 子ども食堂の実施の是非に関する安倍総理の国会答弁は、以下の動画の20～23分
「2020/03/16 参院予算委員会集中審議 杉ひさたけ参院議員」
※ 国の専門家会議が示した以下の対策を参考にしながら、行事を開催すると良いでしょう。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（2020年3月19日）「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」（19ページ目）
衛生管理を徹底したい
厚生労働省（2018年6月）「子ども食堂における衛生管理のポイント」
厚生労働省（2019年3月）「『高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版（2019年3月）』の公表について」
長崎大学（2020年3月6日）「福祉・介護施設における新型コロナウイルス感染症の対策／長崎大学病院」
神奈川県横浜市（2020年4月9日）「『新型コロナウイルス対応状況チェックリスト』について」
厚生労働省（2018年3月）「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）」
茨城県 保健福祉部 疾病対策課 健康危機管理対策室（2019年5月）「保育施設における感染症予防マニュアル（第2版）」
日本小児感染症学会 新型コロナウイルス感染症に関するワーキンググループ（2020年3月25日）「保育園における新型コロナウイルス感染症に関する手引き」
株式会社 CHINTAI（2020年2月6日）「【医師監修】売り切れ時の代用品に！手作り使い捨てマスクの超簡単な作り方」
感染予防・対策を行いたい
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（2020年3月19日）「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」（19ページ目）
東北医科薬科大学病院 感染制御部（2020年3月27日）「『新型コロナウイルス感染症 ～市民向け感染予防ハンドブック』を発刊しました」
厚生労働省（2020年2月17日）「新型コロナウイルスを防ぐには」
首相官邸（2020年）「感染症対策へのご協力をお願いします【ポスター】」
国立感染症研究所（2016年4月）「手洗いで感染症予防【ポスター】」
国立感染症研究所（2016年4月）「咳エチケットで感染症予防【ポスター】」
公益社団法人 日本食品衛生協会（2014年）「できていますか？衛生的な手洗い【ポスター】」
茨城県 保健福祉部 疾病対策課 健康危機管理対策室（2020年3月9日）「新型コロナウイルス感染症（対策・相談窓口等）について」
神奈川産業保健総合支援センター（2020年2月6日）「新型コロナウィルスの国内感染発生をふまえた職場における感染症予防/拡大防止のポイント」
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]（2012年1月）「『インフルエンザの予防・拡大防止のためのガイドライン』（第2版）へのご理解・ご協力のお願い」
労働環境を守りたい、改善したい
厚生労働省（2020年3月9日）「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
厚生労働省（2020年3月9日）「新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）」
亀田 高志（2020年2月14日）「緊急解説：人事が取り組む新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）対策」
法律事務所ZeLo（2020年3月13日）「新型コロナウィルスに関する企業法務の実務（人事労務編）」
松本 麻美「1年間やってみた！子連れ出勤を社内で取り入れたいベンチャー企業の方への導入ポイント」
つくば市 こども部 こども政策課（2019年6月）「子連れ出勤を導入してみませんか？」
ビズベン！（2019年5月）「『子連れ出勤』を認めるとき、会社が注意すべきポイント4つ）
日経DUAL（2016年1月）「職場に日々、子連れ出勤 企業と母親の本音」
緊急時のメンタルヘルスと心理社会的サポートに関する機関間常設委員会リファレンス・グループ（2020年3月）『新型コロナウイルス 流行時のこころのケア』
テレワークを導入したい
オンライン・ツール
Zoomアカデミージャパン「Zoomパーフェクトマニュアル」
Live Your Dreams Inc「Zoom超基礎マニュアル オンラインで会議・授業・セミナー・面談を行う方法」
Remote Work Labo（2019年3月）「中小企業でも導入が簡単！テレワークにおすすめのICTツール24選」
Digital Shift Times（2020年3月5日）「『リモートワークに役立つサービス カオスマップ2020年版』が公開」
ferret（2019年11月）「無料で使えるWeb・TV会議システム7選！ファイルの共有や録画も可能」
株式会社 ブイキューブ（2020年3月2日）「ブイキューブ、Web会議サービス『V-CUBE ミーティング』の教育機関など非営利団体への無償提供を開始」
Google（2020年3月）「ライブ配信クイックスタートガイド」
オンライン会議や行事などのコツ
岩橋 ひかり（2020年2月20日）「オンライン開催でここまでできる！オンライン活用のイベント／セミナー5つのスタイル」
岩橋 ひかり（2020年2月19日）「セミナー／イベントをオンライン開催する7つのメリット」
岩橋 ひかり（2020年2月18日）「中止判断その前に。セミナー／イベントをオンライン開催するための10個のヒント」
土肥 潤也（2019年4月）「成果が出るオンライン会議のやり方とコツ、ベスト10」
テレワークのコツ
レノボ・ジャパン 株式会社「始めよう！テレワークスタートガイド」
SBテクノロジー株式会社（2020年3月10日）「新型コロナウイルス対策の在宅勤務・テレワーク向けMicrosoft Teamsナレッジマニュアル（簡易版）無償提供」
株式会社 メンバーズ（2020年3月2日）「メンバーズ、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて『テレワーク導入マニュアル』ならびに『テレワーク実証実験報告書』を公開」
サイボウズ 株式会社（2020年3月）「サイボウズの『テレワーク』に関する情報を公開します」
株式会社 ポップミックス（2018年2月）「中小企業・小規模事業者におけるテレワークの進め方 ―手順編―」
原田 かおり（2020年3月17日）『ヒューマンキャピタルOnline』「長期化する新型コロナ テレワーク導入で見えてきた次の課題」
よしだ「都内のとあるNPO事務局長の新型コロナウイルス対応（事務局編）」
働き方改革ラボ（2020年3月10日）「やってみてわかったテレワークの課題と対策を解説」
竹内 義晴（2020年3月11日）『サイボウズ式』「『在宅勤務なんてPC1台あればできるでしょ』でも、実際は違った──3年間の試行錯誤でたどり着いた『テレワークの工夫』」
総会や理事会を簡略化したい
（オンライン開催、電磁的開催、書面表決、表決委任など）
神奈川県 川崎市 市民文化局 コミュニティ推進部 市民活動推進課（2020年3月12日）「新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会開催や事業報告書等提出の取扱いについて」
認定NPO法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（2014年）『NPO法人運営の"コツ"』「法務 8. NPO法人の総会」
脇坂税務会計事務所（2019年3月1日）『NPO会計道』「NPO法人とみなし総会」
認定NPO法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（2014年）『ChangeRecipe』「メールを活用したスムーズな理事会・総会の開催方法」
NPO法人 集合住宅改善センター「Eメールによる委任状は有効か」
認定NPO法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（2011年3月）『NPOなんでも質問箱』「ファックスでの委任状の提出」
認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク（2020年4月20日）「新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点」
その他、一般的な総会開催のノウハウ
兵庫県・神戸市（2017年3月）『NPO法人の設立・運営の手引』「総会開催の実務」
認定NPO法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（2014年）『ChangeRecipe』「NPO法人が総会を開催する時に気をつけておきたいこと」
横浜市市民活動支援センター（2010年）『NPOを元気にする課題解決ノウハウバンク ～困ったときのゲンバの知恵袋～』「Q. 総会は、何をする？」
認定NPO法人取得等支援事業推進会議（2012年3月）『NPO法人組織力アップ研修テキスト』「NPO法人の年間スケジュール」
関係者が感染したらすべきことを知りたい
川崎市 中原区 地域みまもり支援センター 衛生課（2020年4月1日）「従業員等に新型コロナウイルス感染が確認されたときは」
※ 同区以外の方にも参考になります。
日経クロストレンド（2020年03月17日）「従業員が新型コロナウイルスに感染したとき、企業がなすべきこと」
西日本新聞（2020年3月14日）「施設名公表『間違ってない』 全員陰性でも偏見…玉名の老人保健施設」
中日新聞（2020年3月8日）「企業で増える自主公表 新型コロナ『隠す方がリスク大きい』」
感染発覚後のプレス・リリースの例
東日本電信電話株式会社（2020年3月29日）「当社ビルにおける新型コロナウィルス感染者の発生について」