～ウイルス対応を「組織基盤」の強化につなげる～
茨城県内の市民活動団体の意見
新型コロナウイルスの感染拡大や、それに対する年度末を迎えた中での行事の中止、また特に2月28日（金）の全国の公立の全小中学校、高等学校、特別支援学校に対する政府からの休校要請を受けて、大変な不安を抱えていることと思います。
ウイルスの感染拡大やそれが及ぼす社会的影響は、一つの災害だと思います。このようなときこそ、市民が主体となった組織であるNPO法人及び市民活動団体は、お互いに不安を共有し、共感し、それぞれの取り組みから学び合い、連帯して助け合うことが求められると考えます。
この危機の経験が、組織として準備してきた事業継続計画（BCP）の実践や、今後発生するその他の災害対応力の強化にもつながることと思います。
そこで、茨城NPOセンター・コモンズとしては、新型コロナウイルスに対するNPO法人及び市民活動団体としての対応方法などの情報発信を適時行うことから、まず取り組みます。
また、県内の市民活動団体のご意見をお伺いする機会を設けました。不安やお悩み、想いを共有し、他者、他団体との対話のきっかけづくりにつながればと考えております。
このような非常事態だからこそ、一緒につながって乗り越えていきましょう。
2020年3月6日
認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
代表理事 横田 能洋
概 要
目 的
茨城県内のNPO法人及び市民活動団体、またそれらが支えている課題を抱えた当事者が、どのようなことに困り、不安を抱えているのか、どのような取り組みを行っているのか、地域社会に求めることは何かなどを可視化し、発信することを通じて、お互いに不安を共有し、工夫を分かち合い、取るべき対応が取れるようにする対話の機会をつくること。
対 象
茨城県内のNPO法人や市民活動団体（法人格の有無や種類は不問）
※ 活動分野は問いませんが、茨城県内の課題当事者を支えるセーフティネットづくりに取り組む活動を行っている団体を主に想定。
方 法
調査票による書面調査
※ 書面の他、特設ページ（スマホ回答可）からインターネットを通じてを回答を集めました 。
実施期間
2020年2月28日～3月5日